MENU
ナビ

諸経費って結局どのくらいかかるんですか?

マンションを購入するとき、「物件価格以外にどのくらいお金がかかるの?」という疑問を持つ方は多いと思います。 実は、購入には諸経費(しょけいひ)と呼ばれる費用がかかります。 ここでは、諸経費の目安や内訳、そしてよくある勘違いについて分かりやすく説明します。

諸経費の目安は「物件価格の8〜10%」

一般的に、マンション購入時にかかる諸経費は物件価格の8〜10%程度が目安です。 たとえば、3,000万円の物件を購入する場合、約250万円前後の諸経費が必要になります。

この諸経費には、以下のような費用が含まれます。

  • 銀行の融資手数料・保証料
  • 登記費用(司法書士への報酬など)
  • 仲介手数料(物件価格の3%+6万円+税が上限)
  • 火災保険料
  • 印紙代(売買契約書やローン契約書に貼付)

これらは物件の価格や購入方法によって変わりますが、 「購入価格+約1割」が目安と考えておくと安心です。

「手付金」と「諸経費」は別ではない

意外と多いのが、手付金と諸経費を別々に準備しないといけないと思っている方。 実はこれ、よくある誤解です。

たとえば3,000万円の物件を購入する場合、 諸経費として必要なのはおよそ250万円前後です。 この中には、契約時に支払う手付金(約150万円ほど)も含まれています。

つまり、「諸経費250万円+手付金150万円=400万円必要」というわけではありません。 正しくは、合計で約250万円の現金を用意すればOKというケースが多いのです。

現金で用意するタイミングと注意点

諸経費の中には、住宅ローンでまかなえないものも多く、 多くの場合は現金での支払いが必要になります。 主に契約時と決済時に支払うため、あらかじめ資金の準備計画を立てておくことが大切です。

また、物件によっては「登記費用」「火災保険料」「保証料」などが異なる場合もあります。 購入を検討している段階で、担当者に「この物件では諸経費はいくらくらいですか?」と確認しておくと安心です。

まとめ:諸経費は“物件価格+1割”が目安

マンション購入時の諸経費は、目安として物件価格の8〜10%。 手付金を含めておよそ1割の現金を用意しておけば、 多くのケースではスムーズに手続きが進められます。

「手付金と諸経費は別」と思って必要以上に現金を準備してしまう人もいますが、 実際には同じ枠の中に含まれることがほとんどです。 正しい理解を持っておくことで、購入資金の計画も立てやすくなります。

まずは、購入を検討している物件の価格に合わせて、 諸経費=物件価格の約1割を目安に予算を組んでおくと良いでしょう。